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(画像=El Nariz / Shutterstock.com)

事業承継といえば、当事者にとってナーバスな問題であるため、金融機関の担当者は話題として遠ざけたくなる気持ちもあるでしょう。

しかし、2024年頃までに団塊世代がすべて75歳以上となることから、今後10年間で団塊世代の経営者を中心に大量引退期が到来するといわれています。担当者がこれをチャンスと捉えて積極的に課題解決するべく活動するか、消極的に避けて通るかで、将来の取引先との関係性は明暗が分かれることになります。

例えば経営者交代のときに、担当者が不安を抱いている現経営者と後継者を前にスムーズな事業承継スキームを提案し実行したとします。その後、後継者が経営を行うようになってから、困ったときに真っ先に相談するのはだれか想像してください。それまでに一番親身になって相談に乗ってくれた担当者にまず相談するのではないでしょうか。世代交代した後も、後継者に最も寄り添うことができるのは、その事業承継を支援した担当者といえるでしょう。

3つの事業承継方法のどれに当てはまるか確認