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(画像=MawardiBahar / Shutterstock.com)

Q 納税資金の融資を申し込まれたときはどう対応すればいいの?

企業が納める税金は、大きく分けて次の4つに分類されます。

①事業年度における所得に課税される税金(法人税、地方法人税、法人事業税、法人住民税等)
②消費者等取引の相手方が負担する税金(消費税等)
③所有している固定資産に課税される税金(固定資産税、自動車税等)
④固定資産の取得に伴う税金(不動産取得税等)

①~④はかかる所得が異なるうえ、場合によって納付するタイミングも異なります。それぞれの納付にあたっては、所得の有無や納税額、納付期限などを踏まえて納税資金を確保しておくことが求められます。

しかし、納税資金を別勘定としている企業は多くありません。必要運転資金に回す分で資金繰りがギリギリである状況で、売上代金を回収する前に税金の納付期限が来ると、納税資金が足りなくなることがあります。そうした場合に、納税資金の融資を申し込まれることがあるのです。

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