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(画像=INDz / Shutterstock.com)

Q 経営者から退任にともない保証を解除してほしいと言われたらどう検討するの?

今回のケースでは、次の2つに分けて対応を考えます。

①当該役員が代表者以外の役員である場合(代表者との複数連帯保証人)
②当該役員が代表者である場合

ここでいう「役員」とは一般に経営者(代表者をはじめとする役員)のことをいいます。金融機関が法律や行政官庁の監督等により制限を設けられている「経営者以外の第三者の個人連帯保証」の「経営者以外の第三者」には該当しません。

金融機関には「担保や保証に過度に依存しない」対応が求められています。①②いずれの場合も前回と同様に「経営者保証に関するガイドライン」( 以下、ガイドライン)を活用した対応となります。前回は融資を受ける際の経営者保証の必要性を検討するものでしたが、今回はすでに設定されている経営者保証の解除について対応を検討することになります。

①の場合、代表者が連帯保証人ではなく代表者以外の役員が連帯保証人であるケースはほとんどありません。代表者とともに複数の連帯保証人がいる場合が一般的です。代表者ではない役員は退任に伴い「経営者以外の第三者」となりえます。代表者が継続して保証債務を負っている状況等から保証の解除に応じる方向性で検討することとなります。

ただし、当該役員が株主等実質的経営権や支配権を有する場合や代表者の保証能力が著しく低い場合等は、解除の可否とともに減債や担保、その他の保証など代替手段の必要性を検討することになります。

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