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(画像=Atstock Productions / Shutterstock.com)

Q 債務者が所有する不動産に根抵当権を設定する際はどのように手続きを進めればいいの?

債務者が所有する不動産に根抵当権を設定する場合は、担保としての適性や評価などについて精査・検討を行ったうえで登記を行います。

根抵当権の設定手続きでは、根抵当権設定契約の締結を行い、そのうえで根抵当権の設定登記を申請します。第三者への対抗要件を満たすには根抵当権の設定登記が必要となりますので、一連の手続きについて前もって説明することが必要です。

根抵当権の設定契約では、一般的に「根抵当権設定契約証書」を根抵当権設定者(当該不動産の所有者)との間で取り交わします。マンガでは、不動産の所有者が債務者でもありますので、契約の相手は「根抵当権設定者兼債務者」となります。

契約締結前には、あらかじめ所定の項目を正確に記入したうえで、契約日の記入や署名捺印をしてもらいます。主な項目は「取扱店名」「極度額」「被担保債権の範囲」「債務者」「確定期日」「物件の表示」です。

特に、極度額には注意を要します。極度額とは根抵当権で担保される金額をいいますが、必ずしも「極度額=融資額」とはなりません。延滞利息や遅延損害金の発生も想定して極度額が決められます。

極度額を過大に設定すると、債務者に「極度額まで融資が受けられる」といった誤解を与えることがあります。極度額を設定する際には十分な検討を行うとともに、極度額と融資額は異なることを説明しましょう。

被担保債権の範囲や確定期日はあらかじめ記入されていることが多いです。物件の表示については住所や面積、種類や構造、所有者、順位などを正確に記入しておきます。

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