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解説

金融機関の担当者が遺産の分配方法を確認できる書類として、本連載の第4回、第5回では遺言について見てきました。今回は遺産分割協議書について検討します。

被相続人が遺言を残していなかった場合や、遺言を残していても、当該遺言によって遺産分割協議が禁じられていない場合、共同相続人はいつでも協議によって遺産の分割をすることができます(遺産分割協議、民法907条1項)。