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解説

今回は、相続人が「保佐」「補助」を利用しているケースを解説します。

保佐とは「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」(民法11条)に保佐人を選任することで本人(被保佐人)の権利保護を図る制度です。

保佐人は、本人が行う行為のうち民法13条1項に列挙された特定の行為について同意権を有しています。さらに、保佐人は、家庭裁判所の審判により、申立てのあった特定の法律行為について代理権の付与を受けることができます(同法876条の4)。