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解説

最終回は、相続人が任意後見制度を利用しているケースを解説します。

任意後見制度は、本人が代理人となろうとする者とあらかじめ任意後見契約を締結しておき、本人の判断能力が不十分となった場合に契約の効力を生じさせ、本人の権利保護を図る制度です。

任意後見契約においては、本人が任意後見受任者に対し、生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、当該事務について代理権を付与する旨を定めることができます(任意後見契約に関する法律2条1号)。この任意後見契約は、公証人が作成する公正証書によって締結しなければならず(同法3条)、任意後見契約が締結されると法務局において登記が行われます。

任意後見監督人の選任で任意後見が開始される