近代セールス
(画像=Blur Day Blur Night/Shutterstock.com)

屋台村の事業性・将来性を踏まえ出店の促進・PR展開などを支援

今回取り上げる企業は、業暦60年の老舗企業E社だ。

地域内でスーパーマーケット事業を営んでいたが、域外資本の大規模スーパーや大手コンビニチェーンの地域内進出が加速し、同業他社との競争が激化したことから1年前に同事業から撤退している。スーパー事業からの撤退後、事業承継を行い前社長の長男が社長に就任した。事業撤退の時点で同社は1億円の残債を抱えていたが、自社用地の賃貸による賃貸収入が残ったのみであり、残債の返済原資はとても足りない。今後、どう返済を進めていくのか、そもそも会社をどのようにしていくのかという岐路に立たされていた。

今回は、業種転換で事業再生を成し遂げたE社の取組みと、その取組みを金融機関としてどのようにサポートしたのかについて解説したい。