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今後も増加が続いていく日本企業の海外進出

本連載ではこれまで1年にわたり、海外進出企業を支援するためのポイントを紹介してきました。最終回となる今回は、日本企業による今後の海外展開の見通しや、進出サポート企業の動向などについて考察してみます。

まずこれからの海外進出動向ですが、全体としてますます増加していくと予想できます。大企業のグローバル化がより進展することはもちろん、中小・ベンチャー・地方企業においても海外取引が当たり前になっていくでしょう。特に、アジア圏におけるビジネスは一層活発化すると考えられます。

その理由の一つとしては、2015年末に発足した「AEC=ASEAN経済共同体」(ASEAN Economic Community)の存在が挙げられます。現在、ASEANに加盟する東南アジア諸国の人口は6億人を超えており、AECの人口規模はEUのそれを上回ります。これまではタイやシンガポールといった1カ国を進出先と考える企業が多かったのですが、進出希望国単体のみではなく、今後はAECという巨大マーケットを視野に事業展開を考える企業が増加するでしょう。

2016年以降はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)も始動するため、農林水産部分においても海外展開の動きが顕著になると思われます。こうした国家間レベルの協定が盛んになっていくことで、ますます海外進出しやすい土壌が広がっていくのです。

経済産業省による主な海外進出支援策
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インバウンドからアウトバウンドへの展開