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(画像=Tawan Jz/Shutterstock.com)

どうすれば外国人が動きやすいかバリアフリーの発想で取り組む

地方創生においても、インバウンドビジネスは注目のテーマだ。人口減少に伴う国内旅行者数の減少などを背景に、インバウンド観光が地方創生のカギとして注目されている。今回は、地域や自治体としてインバウンドビジネスに取り組む際のポイントをまとめよう。

①面的な取組み

観光地は総合力である。地域に魅力的な飲食店や旅館が一つあったとしても、それだけを目当てに海外から観光客は訪れない。世界の有名な観光地には、グルメ・伝統文化・歴史的建造物・買い物スポットなど、訪れる理由がたくさんある。つまり、一企業(点)ではなく複数の企業・団体(面)での取組みが必須となるわけだが、だからこそ地域金融機関が果たせる役割は大きい。様々な業種・業界、公共機関等とのネットワークを持つ金融機関がハブとなり、産学官金労言の連携につなげたい。

②多様性の提供

訪れた観光客にお金を使ってもらうには、多様な「旅のスタイル」を提供することも大切だ。これは、リピート率に直結する重要なポイントである。

例えば、温泉地であれば温泉だけを売りにしがちだが、スキーや登山などのアクティビティ、医療ツーリズムなどの特化型旅行といった、温泉旅行以外のスタイルも提案したい。多面的な地域の魅力を伝えることで、リピーターの獲得につながる。一度行ってみたらますますその地域の魅力を知り、また訪れてしまう――そんな設計ができれば最高だろう。

また「ある季節だけ」ではなく季節ごとの魅力を伝え、年中訪日観光客に楽しんでもらえるブランディングも欠かせない。例えば、世界最高峰のパウダースノーで有名な北海道のニセコは、カヤックを楽しめる場所として夏季のブランディングにも成功している。

③地域の魅力の再定義

当地域には訪日外国人にとって魅力的なものがない――そう思っている人がいるかもしれないが、果たしてそうだろうか?

地元の人にとっては慣れ親しんだ景観や寺院等の文化財でも、外国人にとっては初めて見る未知の文化だ。何が売りになるかは日本人視点ではなく、外国人視点で考えなければならない。費用をかけてでも、実際に外国人の意見を聞き、彼らが何に興味を示すのかを確認してみるとよいだろう。

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