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(画像=Pixta)

地域の店舗や自治体が連携し「地域全体=面」の魅力を高める

本連載の第5回(2016年10月15 日号)でも説明したように、インバウンドビジネスは「点」ではなく「面」での対応が重要である。一つの店舗のためだけに、海外からの観光客がわざわざその地域を訪れることはまずない。したがって、地域の店舗や自治体が連携し、地域全体=面の魅力を高めていく必要がある。今回は、企業や地域間で連携したインバウンド成功例を紹介しよう。

1.競合企業による共同販促

東京・新宿では、2014年1月末からの2カ月間「新宿ショッピング・キャンペーン」が行われた。普段はライバルである伊勢丹やルミネ、ビックカメラ等の7社12店舗が手を組み、共同で販促キャンペーンを実施したのである。

1月末からの一定期間は中華圏における春節にあたり、多くの訪日観光客が新宿を訪れる。彼らに効率的にショッピングをしてもらうため、各店舗が業態の枠を超えて様々な共通販促を実施。店舗間の相互送客と販売促進に向けて、各店舗の地図やサービスが掲載された『新宿お買物ガイドブック』計8万部も配布された。

結果、参加した商業施設の売上は大きく向上し、キャンペーンの継続が決定。さらに、この成功を見た多くの店舗が参加を表明し、現在では『新宿お買物ガイドブック』の発行部数は年間30万部を超えている。

一つの目的のために他業態や競合同士が協力