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(画像=Evlakhov Valeriy/Shutterstock.com)

3 必要経常運転資金を算出して資金使途に見合った融資に組み替えよう

回収条件や棚卸資産回転期間、支払条件をヒアリングし、経常運転資金を算出する流れを具体的に考えていこう。

・売上債権回転期間

売上債権回転期間を算出するためには、売上代金の回収条件をヒアリングする。

例えば、「毎月末締め・翌月末現金回収」であれば2カ月(30+30=60日)、「毎月20日締め・翌月末現金回収」であれば2・3カ月(30+10+30=70日)、「毎月末締め・翌月末に50%現金回収、残り50%は期限3カ月の手形回収」であれば3・5カ月({現金(30+30)+手形(30+30)+(30+30+30)}÷2=105日)がそれぞれ売上債権回転期間になる。この間が売上代金未回収となり、資金負担が生じる。

・棚卸資産回転期間

棚卸資産回転期間を算出するためには、在庫の回転期間をヒアリングする。

例えば、「平均的に4カ月」であれば、4カ月が在庫回転期間になる。月平均仕入高およびB/Sや試算表を参考に実績値を確認し、ヒアリング内容と整合しているか確認する。

これらの差額が大きい場合には、在庫の中に不稼働(不良)在庫が含まれている可能性がある。必ず健全な在庫水準をヒアリングして、回転期間には健全水準を利用しよう。

・仕入債務回転期間

仕入債務回転期間を算出するためには、支払条件をヒアリングする。

例えば、「毎月末締め・翌月末現金払い」であれば2カ月30+30=60日)、「毎月20日締め・翌月末現金払い」であれば2・3カ月(30+10+30=70日)、「毎月末締め・翌月末に50%現金払い、残り50%は期限3カ月の手形払い」であれば3・5カ月({現金(30+30)+手形(30+30)+(30+30+30)}÷2=105日)がそれぞれ仕入債務回転期間になる。この間が仕入代金未払いとなり、資金負担が軽減される。

収支ズレに支払経費を加えて必要資金を算出