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信用保証協会で、短期継続融資への保証制度の取扱いが広がっている。ここでは、その一つとして、税理士と連携した岐阜県信用保証協会の取組みを紹介していく。
金融円滑化法が施行されていた当時、資金繰りが悪化している中小企業への支援策として返済条件の緩和が実施され、多くの中小企業が窮境を回避し事業を継続することができた。
その後、景気の緩やかな回復を受け、中小企業は業績が好転し資金繰りの良化が進んできたものの、手形貸付等の短期借入金について条件緩和された中小企業が、正常に返済していくのは容易ではなかった。
償還財源を確保できない、あるいは償還後の資金繰りや資金調達に不安を抱えている――このような経営者が見受けられ、条件緩和から抜け出せない中小企業の支援策は今も大きな課題となっている。
また長期借入金を条件緩和せずに正常な返済を続けている中小企業であっても、資金繰りに課題を抱えているケースは少なくない。
