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(画像=Pressmaster/Shutterstock.com)

個人のお客様に続いて、次は「法人先」のメイン化を図るためにどんな取組みが必要か見ていく。

❶いち早く融資提案・本業支援を行うため企業に法人口座を積極利用してもらおう

リレーションシップ・バンキングや事業性評価が重要視される前から、法人先(企業)の実態把握は、金融機関にとって重要な課題であった。ここでいう実態把握とは、企業の動きを捉えることである。

そのために、金融機関は「口座決済」という手段を提供しながら、企業の日常の経済活動を見ていくことになる。口座の動きを見ていれば、医師が患者の状態を観察することと同じように、企業の状態が分かるわけだ。

この「口座の動きを見ることによる実態把握」を実現させるには、当然だが、自行庫の預金口座を利用してもらわなくてはならない。特に重要なポイントが「決済口座」としての利用だ。

仕入先への支払いや従業員への給与振込、販売先からの販売代金入金など、より多くの取引を行ってもらえれば、それだけ企業の実態把握につながる。競合他行庫に先んじた融資提案はもちろんのこと、様々なソリューション提案にもつながることになる。

自行庫の口座を決済口座として利用してもらうことが、企業のメイン化を図り、提案の土台になるということをまずは理解しておこう。

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