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(画像=Billion Photos/Shutterstock.com)

様々な目標が課されている行職員に、同時にメイン化に向けた活動を行ってもらうのは決して簡単ではない。ここでは、行職員が取引深耕策に集中できるよう、営業店の「体制」をどうつくっていくか、マネジメントの視点で考えていく。個人・法人いずれも、取引先のメイン化には大きな意義がある。

個人の場合、預金口座に給振や年金等の入金パイプをセットしてもらえれば、クレジットカードや公共料金等の出金パイプ、固定性預金、インターネットバンキングがセットされ、生涯にわたるメイン先になっていく可能性が高まる。ライフステージに合わせてカードローンや自動車ローン、住宅ローン、資産運用など、継続的に提案を行うことができる。

法人の場合、融資取引のメイン化を図ることで、経営者一族や職域を含む安定した総合取引を提案できる。取引先の存続や成長を積極的に支援することで地域経済の活性化に貢献することもできる。

メイン化推進の目的は、顧客との「共通価値の創造」を通じて、より優れた顧客基盤を構築することだ。それは、自行庫の信用力やブランド力をより強固なものにし、口コミやSNS等を通じて、新しいお客様を創出する効果をもたらす。

メイン化の意義を理解し継続して取り組む