バンクビジネス
(画像=V.S.Anandhakrishna/Shutterstock.com)

金融機関は反社会的勢力等(以下、反社)との取引を排除する取組みを行っています。融資取引の基本約定となる銀行(信用金庫等)取引約定書(以下、取引約定書)には「反社会的勢力の排除」の条項があります。

その中で、反社とは「現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者」と規定しています。反社会的勢力の排除の条項が適用されるのは、債務者だけではなく債務者の保証人にも及びます。

金融機関は、実務上、融資取引を開始する際に、お客様から反社に該当しないことの確約と表明を受けなければなりません。合わせて、金融機関の多くはモニタリングシステムを使って、反社に該当するかどうかをチェックしています。

取引開始時に反社に該当することが判明した場合は、当然に取引謝絶となります。

「反社リスト」により確認を行うこともある