バンクビジネス
(画像=ITTIGallery/Shutterstock.com)

問題1

次の①~⑤のうち制限行為能力者に当てはまらない者をすべて選んでください。

①未成年者
②婚姻をした未成年者
③成年被後見人
④被保佐人
⑤被補助人

今回は、融資取引の相手方に応じた取引時の留意点を取り上げます。

まず、自然人と融資取引を行う場合には、取引の相手方となる自然人が融資取引を含む法律行為を有効に実行できる能力を有していることが必要となります。具体的には、㋐取引の相手方が民法における「制限行為能力者」に該当するか、㋑「制限行為能力者」に該当する場合、取引を有効とするための所定の対応をとることができるかの確認が求められます。

制限行為能力者となるのは、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人が民法において定められています。このうち、未成年者は、民法で20歳未満と定められていますので、住民票の写しや戸籍謄本等の公的証明書で生年月日を確認することが必要です。

なお、未成年者でも婚姻者は成年とみなすと民法で規定されており、取引の相手方が結婚している未成年者であれば制限行為能力者に該当しません(ただし、成人年齢引下げに伴う見直しも予定)。

成年被後見人、被保佐人、被補助人については、家庭裁判所により法律行為を実行する能力が十分ではない等の審判をされた者となりますので、登記事項証明書等により家庭裁判所の審判の有無を確認することが必要です。

未成年でも法定代理人の代理取引であれば有効