バンクビジネス
(画像=takasu/Shutterstock.com)

問題1

次の①~④のうち確定申告が必要でない人をすべて選んでください。

①年間の給与金額が2000万円を超えた人
②給与所得や退職所得以外に合計10万円の所得がある人
③同族会社の役員で、その同族会社から貸付金の利子の支払いを受けている人
④給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収の猶予を受けている人

今回は、確定申告について取り上げます。

所得税は自分で申告するのが原則です。ただし、わが国では就業者の9割近くが給与所得者であり、そのうちの約9割が年末調整を受けています(平成29年労働力調査年報、平成29年分民間給与実態統計調査)。

年末調整だけで終わる給与所得者も多いのですが、確定申告が必要となる人もいます。給与所得者で確定申告が必要となるのは、主に次のような人です。

㋐給与の年間収入金額が2000万円を超える人
㋑給与所得や退職所得以外に20万円を超える所得がある人
㋒同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料等の支払いを受けている人
㋓災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

また、年の途中で死亡した人が前記㋐~㋓に当てはまる場合は、相続人が確定申告をしなければなりません。通常、確定申告は翌年の2月16日から3月15日の間に行いますが、死亡者の所得税の申告期限は、相続人が死亡を知ってから4ヵ月以内です。

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