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(画像=El Nariz/Shutterstock)

借り手の人柄を慎重に見極め長期安定した経営が望める宅地開発資金の融資を拡大

担当者間の「横の連携」で効果的な営業を展開

東日本大震災から8年が経つ――。宮城県の中心街・仙台市は、東の沿岸部が津波の被害を受けて以来、西の内陸部での宅地開発が進んだ。

そのような地域の1つが仙台市太白(たいはく)区。今回紹介する仙台銀行長町南支店の営業エリアだ。中心街と結ぶ地下鉄東西線が2015年に開通したこともあって開発の動きが加速、古くからの住宅団地や農地が減り、代わりに新たな住宅が増え続けている。宅地開発に伴う資金需要は旺盛で、賃貸物件の建設に関わるニーズが特に目立つ。

ただし、金融機関にとって、高額かつ長期の資金を貸し出す賃貸経営は、そのリスクを十分に見極める必要がある。仙台銀行長町南支店の池田清支店長は、案件を慎重に見定めながらも、地域のお客様に寄り添う姿勢で実績を上げてきた。以下では不動産分野に焦点を当てて取組みをレポートする。

賃貸経営の目的や建設予定地に注意する