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増税の影響に備え、新設・拡充された制度について図解する。
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２０１９年10月から消費税を10％に引き上げるにあたって、政府は早々に増税後の住宅取得支援策を打ち出した。
前回、消費税が５％から８％に引き上げられたときには、大規模な駆け込み需要が発生。増税後も、極端な反動減により新設住宅着工戸数が激減することになった。結果として、住宅分野の落込みが日本経済全体の足を引っ張ることになってしまった。
その二の舞を避けるため、今回は住宅取得支援策で駆け込み需要と反動減を抑制し平準化を図る。現状、安倍総理や国土交通省などの積極的なアナウンスもあり、それなりの効果を挙げているようだ。例えば注文住宅などの建築請負契約の場合、19年３月末までに契約が完了すれば消費税８％が適用されるが、住宅メーカーや不動産会社の多くが「ほとんど駆け込みは発生していない」と感じている。
支援策の拡充で、慌てて増税前に住宅を買う必要はなく、むしろ増税後のほうが得だと考えるお客様が増えているのだ。
