40代にさしかかると、気になるのが老後の生活についてです。老後はのんびり暮らしたいという人は、40代を迎えたら、そろそろ老後資金を準備し始めましょう。ここでは、老後に必要な資金の目安や資金の貯め方についてご紹介します。

老後に必要な資金の目安

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(写真=AS Inc/Shutterstock.com)

一般的に、老後資金の目安は3,000万円といわれています。しかし本当に3,000万円も必要なのでしょうか。この3,000万円という数字は、65歳で退職し、年金受給後に職に就かず、ほぼ公的年金のみの収入で生活をする高齢夫婦無職世帯が目安となっています。

定年退職後に、再就職するか(できるか)どうかによって、老後に必要な資金も変わってくるということです。

総務省の「家計調査報告(家計収支編)」(2017年)によると、60歳以上の高齢無職世帯の平均月収は20万4,587円、支出は非消費支出が2万7,952円、消費支出が23万7,682円で合計26万5,634円となっています。

つまり現在の高齢無職世帯は、毎月の収入が支出よりも6万円少ないということです。生活費は年間にすると72万円、30年間で2,160万円足りない計算になります。家のリフォームや車の買い替え、子どもや孫のお祝いなどを考えると、3,000万円の貯蓄があれば安心といえるかもしれません。

定年退職後にすぐに引退してしまうのか、健康状態はどうなのか、家族構成は、という部分でも変わってきますが、おおよそ3,000万円を目安に貯蓄しておけば、老後の不安も軽減されそうです。

一般的な老後資金の貯め方

最も一般的な貯蓄方法は貯金です。会社員なら、毎月一定額を積み立てる定期積金で、給料日を積み立て日にしておけば無理なくコツコツと貯めていくことができるでしょう。ボーナスも定期預金にします。しかし残念ながら現在の低金利では、定期積金や定期預金だけではなかなか利息がつかず、資金を増やすことができません。投資や確定拠出年金、NISA(ニーサ)なども活用してみてください。

確定拠出年金の企業型と個人型(401k、iDeCo)

日本では、国民年金や厚生年金といった公的年金のほかに、401k、iDeCo(イデコ)といった確定拠出年金があります。401kは企業型の確定拠出年金で、企業が(場合によっては従業員も)毎月一定額の掛金を拠出し、従業員が自分で拠出金を運用し年金を増やせるのが特徴です。

個人型の確定拠出年金iDeCoの場合には、自分で毎月一定額の拠出金を出して運用します。金融機関に申し込めば、すぐに始められます。個人型確定拠出年金は、掛金が全額所得控除の対象となるのもうれしいポイントです。

個人型の確定拠出年金は、原則的に誰でも加入できますが、会社員の場合月額1万2,000円~2万3,000円が掛け金の上限となっています。

NISA・つみたてNISA

NISA、または、つみたてNISAも利用して老後の資金を貯めていきましょう。NISAは、株式投資や投資信託の投資益・配当益・分配金などが非課税になる制度です。NISAの場合、毎年の新規投資額120万円を上限として、5年間税制優遇を受けることができます(2023年まで)。非課税枠がなくなる5年経過後は、売却して定期預金にしてもよいでしょう。

つみたてNISAでは、毎年の新規投資額40万円を上限として、最長20年間の投資益が非課税になります。NISAよりも少額かつ長期間の投資を目的とした制度ですので、コツコツと長く資金を増やしたい人に向いていますただし、どちらも経済状況などによって、投資益は変わります。

退職金も活用

「退職後は退職金でかなえたい夢がある」という人も多いでしょう。しかしすべてを使わずに、ある程度は老後の資金としても残しておきたいところです。中央労働委員会の「平成29年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、定年退職者の平均退職金額は1,813万円となっています。

老後の資金として3,000万円も貯められそうにないという人は、退職金も老後資金として見込んでおきましょう。

計画的に資金を貯めて豊かな老後を

40歳で現在の老後資金が全くない場合には、40~65歳までの間に3,000万円貯蓄しなければなりません。3,000万円を25年で割ると120万円、さらに12カ月で割ると、毎月10万円の貯蓄が必要であることが分かります。

月10万円も貯蓄に回すのが難しいという場合は、足りない分を退職金で補います。しかし老後を迎えるまでに、思いもよらぬ出来事で多額の出費を迫られたり、収入が途絶えてしまったりすることもあるかもしれません。まさかの事態に備えながら、豊かな老後を迎えられるよう、できるだけ早めに、貯蓄や投資で対策を始めてみてはいかがでしょうか。(提供:ANA Financial Journal

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