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本ケースのように、異なる複数の金額が書かれている場合、手形法では「①文字による記載と数字による記載があるときには、文字で書かれたものを手形金額とする」「②いずれも文字あるいは、いずれも数字のときは、最も小額の記載を手形金額とする」ことを定めています(手形法6条、77条2項)。

金額が訂正されたら無効