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Q 取引時確認ではどんなことに留意すべきなの? 本人確認書類のコピーで確認しても大丈夫?

バンクビジネス
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A
犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者に対して、預金口座の開設など一定の取引を行う場合に、本人特定事項と顧客管理事項を確認することを義務付けています。これを「取引時確認」といいます。

その目的は、お客様の実在性・同一性を確認することで、仮名取引や借名取引を防止することに加えて、顧客属性(職業や収入、資産背景等)を把握することで、適切な顧客管理措置を実施することにあります。

本人特定事項とは、個人の場合は「氏名、住所および生年月日」、法人の場合は「名称および本店または主たる事務所の所在地」です。これらを運転免許証(個人の場合)や登記事項証明書(法人の場合)等本人確認書類により確認します。

マネロン・テロ資金供与対策の国際標準(FATF勧告)では、「信頼できる独立した情報源に基づく文書、データまたは情報を用いて、顧客の身元を確認し照合すること」が求められています。我が国では、対面取引の場合、官公庁が発行・発給した本人確認書類原本の提示を受けて、氏名・住所等を厳格に照合することにしています。

したがって、当然、本人確認書類の取得を免除することはできません。マンガでお客様から提示されたような、本人確認書類のコピーを使用することも許されません。コピーの場合、本人確認書類自体の真偽が不明であり、信頼できる文書による確認・照合という取引時確認の要件を満たさないことになるからです。

なお、法人取引や代理人取引の場合には、取引時確認において、取引の任に当たっている自然人(代表者や代理人等)の本人特定事項も確認する必要があります。法人取引については、実質的支配者(法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者)を法令に定められた方法により確認したうえで、実質的支配者の本人特定事項について代表者等より申告を受けることも求められます。

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