不動産(土地や住宅)を取得したときには登記が必要なことをご存知でしょうか。この記事では、登記の重要性や内容についてご説明しています。これから不動産を取得する可能性のある方は、ぜひご一読ください。

登記簿
(画像=Getty Images)

登記簿とは何か

土地や住宅などを取得した際に、その不動産の所在地を管轄する法務局で登記手続きを行って作成します。登記簿を作成する目的は、土地や建物の所有者をはっきりさせてトラブルを防ぐためです。土地や建物、所在地、面積、所有者の情報などを登録します。誰でも見られるオープンな情報です。

登記簿を作成する目的

所有者をはっきりさせるためです。土地や建物は金額も大きく、トラブルになりやすいのでそれを防ぐために作成します。

登記することで自分の権利を第三者に示すことができる

土地を所有しているAさんが、BさんとCさんの両方に「土地をあげる」と話したとします。Bさんの方が先に話を聞きましたが登記簿は作成しておらず、Cさんの方が後に話を聞きましたが登記簿は作成していました。

この場合、早く話を聞いた方ではなく、先に登記簿を作成した方に土地の権利があります。民法上のルールなので、登記簿を作成することは自分の権利を守ることになります。

公信力はない

何も話を通していない状態で、ぽっと出の人が登記だけを申し込んでも権利を持つことはできません。

登記簿に記載されている内容

表題部、権利部(甲区)、権利部(乙区)の3つに分かれています。

表題部

所在、地番、面積、用途、日付などが記載されます。

権利部(甲区)

所有権に関することが記載されています。住所や氏名、共有者、差し押さえなどです。

権利部(乙区)

住宅ローンを借りた時の抵当権などが記されます。権利部については司法書士が関わる範囲です。

登記は義務がないけどトラブルに 

次のようなトラブルが起こりやすいです。

高齢で本人確認ができない

不動産の所有者が高齢化しています。認知症をわずらい、本人の意思が確認できないこともあります。このような場合、成年後見制度を利用することができます。住居用の不動産を売却する場合は家庭裁判所の許可が必要になります。

不動産の売買契約書の売主と登記事項証明書の所有者が一致しているか

共有者がいるにも関わらず共有者の一方の名前だけで契約書を交わしているケースがあります。この場合、署名してない人の持分については無効になります。自分が不利にならないよう、不動産のやりとりをするときには書面で契約することが大切です。

まとめ

不動産については書類や法律が非常に多いです。知識がなく不安な方は、一度司法書士に話を聞くことをおすすめします。(提供: The Motley Fool Japan


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