所得税にはさまざまな種類がありますが、「どこに分類したら良いのか分からない」「税金で損をしないためにはどうすればいいの?」と考えている方もいらっしゃると思います。この記事では、違いの分かりにくい事業所得と雑所得についてご説明しつつ、所得税について解説していきたいと思います。

フリーランス
(画像=Getty Images)

10種類の所得について

所得には10種類あります。

利子所得

預貯金や公社債の利子による所得です。

配当所得

株式配当金や投資信託の収益分配金による所得です。

不動産所得

不動産の貸付による所得です。例えば土地の賃貸料やマンション・アパートの家賃収入がこれに該当します。注意したいのが、不動産は売却は譲渡所得になることです。

事業所得

農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業が当てはまります。パソコンを使ったフリーランスの人は、基本的には事業所得を得ていることになります。記録するのは実際の現金収入ではなく、確定した金額です。まだ受け取っていなくとも、確定した金額が収入になります。

給与所得

会社員やバイト、パート、公務員の給与や賞与がこれにあたります。

  • 非課税
    通勤手当(月15万円まで)や出張の旅費は非課税になります。

  • 確定申告の必要性
    年収2000万円以上の人やフリーランスで20万円以上の収入を得ている人、複数の給与所得のある人は確定申告が必要です。

退職所得

退職によって勤務先から所得を受け取った時の所得です。

山林所得

山林(所有期間が5年以上のもの)を伐採して売却したり、立木のママで売却することで得た所得です。

譲渡所得

土地や建物、株式、ゴルフの会員権、骨董品などの売却により生じるものです。

  • 非課税
    生活用動産や寄付金は非課税です。例えばメルカリで売った服や家具は生活用動産になるため、税金の対象から外れます。通常は年間20万円以上の売上があれば確定申告をしなければいけませんが、全てメルカリで売った服だった場合は確定申告の必要がありません。

一時所得

一時的な所得のことです。例えば検証やクイズの賞金、競馬や競輪の賞金、満期保険金などが含まれます。

  • 非課税
    宝くじやノーベル賞の賞金は非課税です。

雑所得

それ以外の収入です。年金所得や講演料、作家以外の人が得た原稿料がこれに当てはまります。

フリーランスや副業に関係のある所得

下記の所得は特にフリーランスや副業で稼いでいる人に関係が深いです。

  • 事業所得
  • 給与所得
  • 雑所得

中でも事業所得と雑所得は違いが分かりにくく複雑なので、ご説明します。

事業所得とは

独立・継続・反復して行われる仕事が事業所得です。

雑所得との違い

雑所得だと良い制度はないですが、事業所得の場合は優遇されます。事業所得の条件は「反復して事業が営まれているか」「独立しているか」「お金を得ているか」「社会的地位が客観的に認められているか」が基準になっています。

副業だとしても継続的に活動して収入を得ていれば事業所得になる可能性が高いですが、趣味として片手間で行なっている活動だったり、データが残っていなく活動が認められなかったりする場合は事業所得として認められず、雑所得になる可能性が高いです。事業所得のみで生計を立てている人は細かい収入も事業所得として認められやすいですが、給与所得で生計を立てている人は認められにくい状態です。

例えば休日にハンドメイドのアクセサリーを作ったり、お小遣い程度のライター業をしている方も雑所得になるかもしれません。副業でお小遣い程度の収入を得ている場合、税務署の判断によっては事業所得ではなく雑所得に分類されることが多いです。

事業所得で申告するメリット

青色申告ができるのは事業所得と不動産所得のみなので、青色申告をしたい方は所得を事業所得扱いにする必要があります。

青色申告で使うことのできる制度は下記の通りです。

  • 給与所得等との損益通算
  • 青色申告特別控除
  • 青色事業専従者給与
  • 純損失の繰り越しと繰り戻し
  • 30万円未満の少額減価償却資産の特例

副業で赤字になった分を他の所得と合わせて計算できたり、65万円の控除を受けられたり、事業を手伝ってくれた家族に払った報酬を経費として計算できたり、青色申告にしたことによって税金の面でお得になることが多いです。

事業所得にすると税金の面でお得なことが多いので、できるだけ雑所得よりも事業所得にしたいものです。

給与所得

給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。源泉徴収される前の金額から給与所得控除額を引いた金額が給与所得の金額になります。短期間のアルバイトやパートも給与所得になります。

1つの勤務先からのみ給与を受け取っている場合は確定申告が必要ないのですが、複数の会社から給与を受け取っていたり、アルバイト以外に副業をしている場合は確定申告が必要になります。

まとめ

税務署の職員によって認識が異なる場合もありますが、基本的には事業所得で申請した方がお得です。

働き方に応じて分類が異なりますので、ご自分の場合はどこに当てはまるのか?税務署に問い合わせてみましょう。(提供: The Motley Fool Japan


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