アーリーリタイアとは、定年前に退職して貯めた資産を切り崩しながら生活していくスタイルです。自由なライフスタイルが尊ばれている時代、30代や40代で会社を辞めてアーリーリタイアを始める人は増えていきます。特に家庭を持たない独身者が多く、注目されています。

そこで今回は、独身の方がアーリーリタイアするのに必要な資金について紹介します。年代別に必要になる資金の目安や考え方、注意点なども触れていきます。ぜひ、最後までご覧ください。

アーリーリタイア
(画像=Getty Images)

独身でアーリーリタイアをするのに必要な資金

独身男性・女性がアーリーリタイアを考えている場合、必要な資金の内訳は生活費、税金、年金、各種保険料、遊興費、その他となります。

例えば、50歳独身が年金受給される65歳まで、収入が無く自分の資産で生活するとなれば、月々の生活費が20万円だとして年240万円、15年分ですから3600万円は必要になります。住んでいる物件が賃貸なら家賃が発生しますし、光熱費・通信費・車の維持費なども毎月発生します。そのため、50歳からアーリーリタイアをする場合は持っている資産の状況にもよりますが、5000万円から8000万円までは必要となります。

ただし、いつ何が起きるか分からない健康問題や、世界経済と連動した物価など不確定要素は幾つもあります。そのため、一概にこれだけ現金があればアーリーリタイアできるとは断言できません。そのため、アーリーリタイアを考えている場合は日本以外の物価が安い国の移住も検討してみましょう。

例えば、マレーシアの物価は日本の約半分、ベトナムの物価は4分の1と言われています。仮に、日本で5000万円の資産を作りベトナムに持っていけば、ベトナムでは2億円の価値となり生活ができます。もちろん、日本と同じ水準で暮らせるとは限りませんが、富裕層向けの住宅地も誕生しているため、アーリーリタイアした後の第2の新天地として人気です。

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年代によって必要な金額が異なる点に注意

上記の資産は50歳独身と仮定しましたが、年代によってアーリーリタイア後の必要な資産は違ってきます。そこで、年金が貰える65歳になるまでに必要となる資産を、年代別に説明していきます。

今回は月に必要な生活費を、政府調査による2018年度単身世帯の平均実支出の27万円。アーリーリタイアした翌年の税金を50万円、翌々年以降を20万円と統一します。

30歳の場合

年金が貰えるまでに35年かかります。初年は生活費と50万円の税金が発生する為、374万円。翌々年以降は生活費に税金を含めて344万円となります。そのため、65歳までに必要な資産は1億2070万円となります。

40歳の場合

年金が貰えるまでに25年かかります。上記と同じ支出だとした場合、65歳までに8630万円必要になります。

50歳の場合

年金が貰えるまでに15年かかります。上記と同じ支出だとした場合、65歳までに5190万円となります。

若くしてアーリーリタイアする場合の注意点

上記の数字はあくまでも月27万円で生活した場合の概算となります。実際は毎月27万円の支出で収まるか分かりませんし、病気や事故になれば診療費や通院費などが発生します。なにより、年金が貰える年齢が65歳から引き上げられる可能性もあります。

これらの可能性を考えると、若いうちにアーリーリタイアする場合は、他の年代よりも多くの資産を確保しておく必要があります。

参照:政府統計の総合窓口

家庭がある方はアーリーリタイアの難易度も高くなる

上記の数字は独身のアーリーリタイアの概算で、家庭を持っている場合は更に資産が必要なのは言うまでもありません。人が増えれば、光熱費や食費が増えていき、支出が増えていきます。2018年の政府調査によると、60歳~64歳までの2人以上いる世帯の支出の平均は月30.3万円となっています。

仮に50歳から夫婦揃ってアーリーリタイアした場合、概算ではありますが5400万円となります。年齢が若くなり、同居している人数が増えていくにしたがって、必要となる資産が増えていきます。

一説によると、家庭を持っている方が50歳でアーリーリタイアする場合、少なくとも1億円は必要になると言われています。

参照:政府統計の総合窓口

独身でアーリーリタイアを考えているなら資産運用を学ぼう

家庭を持たずにいると、老後の生活も1人で行う事になります。その時に役立つのは、やはり財産となります。自分の未来を豊かにするためにも、アーリーリタイアを考えているなら資産運用を学ぶべきです。

例えば、不動産投資は家賃収入によって安定した収入に繋がりますし、株式を売買せず保有していれば配当金や企業からのサービス券などが貰えて生活費の足しになります。若い頃から資産運用について勉強して実践していると、アーリーリタイアの可能性がぐっと高くなります。

まとめ

以上がアーリーリタイアに必要な資産の目安となります。上記でも触れた様に、説明した数字は概算であり、必ずしもこれだけの資産が必要という訳ではありません。

また、これだけの資産があればアーリーリタイアできるとも限りません。しかし、アーリーリタイアを目標に資産運用の勉強を始めるのは、人生をより豊かにするチャンスとなります。(提供: The Motley Fool Japan


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