投資家への影響が出ない最善の選択とは

ICI(Investment Company Institute)のスティーブンス氏は、今回の規制は「目標期日のファンドを含め、その株主に損害を与える可能性がある」と述べた。

米証券取引委員会(以下SEC)が提案しているファンドの資金運用ルールでは、償還限度額が設定されているため、退職後に貯蓄する投資家、特に目標期日のファンドに投資する投資家が打撃を受ける可能性がある、とファンド業界の関係者らがSECに警告している。

ICIの社長兼CEOであるPaul Schott Stevens氏は4月30日にSECへ提出したコメントレターの中で「我々が最も懸念しているのは、ファンドマネージャーが投資家の最善の利益のために行動することを妨げる可能性のある償還制限案である。これは最終的な規則に含まれている場合には、株主に金銭的損害をもたらすだろう」と述べている。