共働きの増加で夫婦それぞれが収入源を持つようになりました。それにより、夫婦でじっくり話し合い、力を合わせて貯蓄や資産運用をする世帯も出てきています。このスタイルのメリットは、夫婦のうちどちらか一方で資産形成をするより、バランスがとりやすいことです。今回は、どんな考え方をしていけば、夫婦で目標額をスムーズに貯めやすいかを考えます。

共働きが日本の夫婦世帯のスタンダードになった

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(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)

今や夫婦のいる世帯では、共働きがスタンダードです。総務省の「就業構造基本調査(2017年度版)」によると、夫婦のいる世帯のうち約半分の48.8%が共働きになっています。近年の推移で見てみると、1980年に614万戸だった共働き世帯は、1989年ごろから急増し900万台まで数値を伸ばしてきました。そこから2008年ごろまで微増しています。

しかし、2013年あたりから再び急増し1,000万台突破に至りました。(男女共同白書 平成28年度版)このような大きな流れを見ると、そう遠くない時期に夫婦のいる世帯の大半を共働き世帯が占めるようになると予測できるでしょう。こういった時代の変化により、夫婦で話し合って資産形成の方針を決め、それに沿って貯蓄や運用を行っていく世帯も目立っています。

夫婦で力を合わせて資産形成をしていくメリット

このスタイルのメリットは、夫婦でよく話し合うことでバランスよく資産運用・投資をしやすいことにあります。また、ひとりで資産運用・投資をしていると大きなリターンが出たときに散財してしまうケースもありますが、お互いの目を意識したり、どちらかがブレーキ役になったりすることで堅実な運用がしやすくなるでしょう。

夫婦で「目標のお金を貯めること」を成功させるための5ステップ

目標達成までの進め方は、夫婦それぞれのスタイルがあると思われますが、次のようなステップが基本でしょう。

1. 将来の理想の生活を思い描く
2. 上記に伴い、リタイア年齢や老後に必要な額を割り出す
3. 長期的な金融資産の目標保有額を決める
4. (目標達成のために)年間・毎月の貯蓄・運用額を決める
5. 一定期間ごとに目標達成の状況を確認する

上記のうち、2では理想の暮らしをしたときの支出と、見込みの年金額の収入・現在の貯蓄などを比べると計算しやすいです。細かく計算するのはかなりの労力がかかるため、まずは概算をもとにしてもよいでしょう。

上記の4では、「預貯金口座に貯蓄する」「資産運用や投資に回す」という2つの選択があります。どれくらいの割合を資産運用や投資に回すかは夫婦によって大きく変わってくるのが一般的です。しかし、基本は、貯蓄をベースにしながら、その一部を資産運用や投資に回すというスタンスが多いのではないでしょうか。

なぜなら、資産運用・投資の比率が高い場合、株価が上昇するような好景気時は比較的堅調でも、景気が後退したときに大きな損害をこうむる可能性があるからです。家族の暮らしや将来を左右するため、リスクのある金融資産の比率はごく一部にとどめるべきでしょう。

投資などで攻める場合は分散投資が大切

リスク回避は、夫婦でお金を貯めていく基本ですが、目標額と現在の金融資産の保有額に大きな開きがあるときは、ある程度のリスクをとりながらリターンを狙っていくしかないのが現実です。こういったケースでは、「夫婦のどちらも投資を行う」「夫婦の一方だけが投資を行う」などの選択があります。もちろん、リスクを抑えやすいのは後者です。

前者の夫婦のどちらも投資を行う場合でも、債券・株・投資信託・現物資産(不動産や金など)など、投資先を分散させることでリスクをある程度抑えられる可能性は高まります。

要注意!お金の話し合いはヒートアップしやすい面も

夫婦でお金のことをじっくり話し合うと感情的になってしまい、ヒートアップするシーンもあるかもしれません。そのときは、ほどよくブレイクを入れながら冷静にコミュニケーションする努力も大切です。家族の将来をつくる作業が、夫婦のいさかいの火種になることは本末転倒ですので、絶対に避けましょう。お互いの模索点や、妥協点などをうまく融合させたうえで、建設的な話し合いをすることが賢明です。(提供:ANA Financial Journal

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