マイホームの購入時の負担を軽減する政策としては「住宅ローン減税」や「すまい給付金」が知られます。さらに、消費税10%増税のタイミングで新設されたのが「次世代住宅ポイント」です。予算額で見ると、すまい給付金の約785億円に対して、次世代住宅ポイントは約1,300億円。予算規模が大きいだけに利用時のメリットが大きい制度です。

次世代住宅ポイントとはどんな内容?

消費税増税,次世代住宅ポイント
(写真=Andrii Yalanskyi/Shutterstock.com)

次世代住宅ポイントとは、規定以上の性能が備わった住宅を新築またはリフォームした場合に商品と交換できるポイントが取得できるものです。(賃貸物件は対象外)ただし、新築住宅の購入とリフォームでは、要件も取得ポイントも大きく異なる点に注意しましょう。まず、新築住宅の制度概要ですが、オーダーメイドで設計する「注文住宅」があります。

また、あらかじめだいたいの仕様が決まっている「分譲住宅」も対象です。ただし、すべての新築住宅が対象ではなく、規定以上の性能を備えた建物だけが対象。条件によって取得可能なポイントが変わってきます。

  • 一定の性能を有する住宅(30万ポイント)
  • 耐震性を有しない住宅の建て替え(15万ポイント)
  • 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅(住宅設備の種類による)

上記のうち「一定の性能を有する住宅」の「一定の性能」とは、断熱等性能等級4や一次エネルギー消費量等級4以上などのことです。さらに、長期優良住宅や低炭素住宅など高い性能を持っている場合は5万ポイントが追加されます。(合計 35万ポイント)このほかにも該当する性能が多数あります。確認したい方は、次世代住宅ポイント公式サイト内の「対象住宅の性能要件等」の項を参照ください。

しかし、要件を見ても一般の方からするとマイホームが、この制度に該当するかどうかわかりにくい面もあるでしょう。その場合は、住宅メーカーや施工業者に問い合わせるのが賢明です。また、先ほど挙げた3項目のうち、「家事負担軽減に資する設備を設置した住宅」は、たとえば、ビルトイン食器洗機を設置すると1万8,000 ポイント、宅配ボックスなら1万ポイントが取得できるといった具合です。

リフォームをした場合の次世代住宅ポイントの内容は?

次に、リフォームの場合の制度概要ですが、所有者が業者に発注した工事は幅広く対象になります。ここでいう所有者は、個人だけでなく法人やマンション管理組合なども含まれます。対象工事の一例では、バリアフリー改修や耐震改修など9項目です。取得ポイントの上限は、若者・子育て世帯の場合、45万ポイント(既存住宅購入は60万ポイント)、それ以外は30万ポイント(安心R住宅購入は45万ポイント)になっています。

なお、実際にどれくらいポイントが取得できるかは工事によって異なります。確認したい方は、次世代住宅ポイント公式サイト内の「リフォーム」のページを参照ください。

次世代住宅ポイントと交換できるのはどんな商品?

交換できる商品のラインナップは2019年3月時点では決定していませんが、公募によって次のようなカテゴリの商品になる予定です。

  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 防災関連商品
  • 健康関連商品
  • 家事負担軽減に役立つ商品
  • 子育て関連商品
  • 地域振興に関連する商品

これらの商品群をひとまとめで表現すると、日常生活にダイレクトに役立つ商品といえるでしょう。この商品を「魅力的な内容でそろえられるか」という点も、この制度の利用状況を左右しそうです。

次世代住宅ポイントは要件が細かい制度。申請漏れに要注意

次世代住宅ポイントは、新築・リフォームどちらも幅広いケースが対象になっている分、要件がかなり細かくなっている印象があります。あわせて、申請方法も新築とリフォームで違うなど少々複雑です。それだけに、「本当はもらえたはずのポイント申請が漏れてしまった」ということがないよう注意してください。こちらの「次世代住宅ポイント」公式サイトを隅々までチェックして滞りなく申請しましょう。(提供:ANA Financial Journal

【おすすめ記事 ANA Financial Journal】
「お金持ちは長財布」はもう時代遅れ?
日本は借金大国?世界の債務残高はどのくらいのか
ビジネスセンスが現れる!差がつく「手土産」3選
サービスで選ぶエグゼクティブのカード
プラチナカードの審査の仕組みとは