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(画像=tomertu/Shutterstock.com)

ここ数年来叫ばれてきた中小企業の「人手不足」が深刻化している。東京商工リサーチの調査では、2018年度の「人手不足」関連倒産は400件で、前年度調査に比べ3割弱増加した。13年度の調査開始以来の最多件数だという。

人手不足関連倒産の内訳としては「後継者難」型が6割強と最多を占めたが、次点には「求人難」型、その下に「人件費高騰」「従業員退職」型が続き、前年度比でそれぞれ162%、114%、38・8%という増加幅を記録した。中小企業の最大の課題は引き続き事業承継にあるが、データから「人材不足」の脅威が拡大していることは実感できるだろう。

この状況を見越した金融庁は、18年3月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正。金融機関等において取引先に対する人材紹介業務の取扱いが可能であることを明確化した。これを受け、対応を急務と捉える地域金融機関が次々と参入。19年3月以降も、全国の銀行や信用金庫で参入が相次いでいる。

その多くは人材紹介会社と業務提携するものだが、一部の金融機関では、人材紹介業の免許を取得し、企業と人材を金融機関自身で直接仲介する事業展開も検討されている。金融機関による人材紹介サービスが定着していけば、取引先の人材不足解消に一定の効果が期待できるだろう。

人材不足の課題解決策は採用だけとは限らない!