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(画像=Konstantin Chagin/Shutterstock.com)

③受注を減らす(適正量に抑える)

受注前のプロセスを確認し適切な体制づくりを助言

「経営者が仕事をとってきすぎてオーバーワークになっている」と、何が起こるか。

受注が大幅に増えれば、人手不足→1人当たりの仕事量が増える→製品・サービスの質の低下→売上や利益の減少→労働環境が悪化→離職率アップで人手不足も悪化…という負のスパイラルを引き起こしかねない。このような事態は絶対に避けたいところである。

金融機関としては、受注を減らす=適正量に抑えることへの抵抗感を経営者に感じさせないよう、論理的にアドバイスすることが肝要である。そのため、まず受注までの一般的なプロセスについて押さえよう(図表)。

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(画像=近代セールス)

例えば、受注生産の1つのポイントとして「引き合い」の管理がある。引き合いとは、「こういった製品は作れないか」という問合せが入り口となり、それを自社で生産できる場合の営業状態のことだ。

引き合いでは、まず顧客が要求する仕様の確認が行われ、欲しい機能・性能・納期、コストを確認していく。一般的に引き合いに対応するのは営業担当者だが、中小零細企業では経営者自らが行うことも少なくない。

重要なことは、顧客が要求する仕様を明確にし、コストをできるだけ正確に見積もることであり、そのためには受注前に様々な調整と作業が必要となる。

能力に見合う生産体制を第一に考え受注減の提案も