モトリーフール・シンガポール支局、2019年4月17日投稿記事より

非上場ハイテク企業が株式市場での資金調達は不要と吹聴していたのは、そう以前のことではありません。その背景としては、ベンチャーキャピタルの豊富な資金があったことにあります。

時代は変わり、ユニコーン企業と呼ばれる評価額10億ドルを超える非上場企業の多くが、株式市場に上場し始めています。ユニークなビジネスモデルが高く評価され、伝説の一角獣ユニコーンのように存在がまれというのが由来です。

IPO
(画像=Getty Images)

IPO(新規株式公開)リストの中には、コワーキングスペースのWeWork、ライドシェアリング(配車サービス)・プラットフォームのUber(訳注:5月10日に上場)、民泊仲介大手のAirbnb、メッセージングプラットフォームのSlack、画像共有サイトのPinterest(4月18日に上場)などがあります。

これらの企業の市場価値は驚くほど高いかもしれません。

Pinterestの時価総額は約129億ドル(上場初日終値ベース)、Uberは約700億ドル(上場初日終値ベース)、またWeWorkは約200億ドル、Airbnbは約350億ドルと言われています。

しかし、なぜ突然これほど多くのユニコーン企業がIPOしようとしているのでしょうか?ITバブル最盛期に上場ラッシュがありましたが、結局うまくいきませんでした。

しかし、今回は違うと言われています。2000年にナスダックのITバブルが崩壊した時、世界中に衝撃が走りました。ITバブル崩壊前は、超低金利政策によって資本が入手しやすい状況がありました。

米国連邦準備制度理事会(FRB)は当時、株式バリュエーションの低さを強調することで間接的に株式市場への投資を促進しました。

今日の世界市場では、資金が潤沢にあります。FRBは現在の金利水準を当面維持する意向で、一部の見方では低くなる可能性さえあります。

そして、米国株式市場が上昇を続ける中、ユニコーン企業が続々と上場しています。漠然とではありますが、いつか来た道との一部の見方があります。ユニコーン企業の華々しい上場に捕らわれることなく、株式市場の動向を注視すべきでしょう。

ことわざにも「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」とあります。つまり、歴史はまったく同じようには繰り返さず、少しずつ形を変えて繰り返すということです。(提供: The Motley Fool Japan


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