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(画像=ESB Professional/Shutterstock.com)

取引先が所有する事業用不動産の登記で着目すべきポイントとは

金融機関の担当者にとって「不動産登記」(登記簿謄本、登記事項証明書)は、取引先の事業用不動産・代表所有不動産の担保価値算定などを目的に取得する、馴染みのあるものといえる。

ただ、業務効率化の流れから営業店の担当者が自分で取得することは減り、別部署や子会社等が閲覧を代行するケースが増えている。このため、営業店の担当者はその原本ではなく、各金融機関所定のフォーマットにまとめられた「不動産情報」を見ることが多いようだ。

現在事項を中心にまとめられた不動産情報は、効率的に情報を確認するうえでは有用であるが、不動産登記の原本にある「履歴情報」は見落とされがちだ。今回からは、不動産登記の構成を改めて整理し、抹消登記、つまり「過去何があったのか」などに考えをめぐらせる、ワンランク上の活用法を取り上げよう。

建物の建築時期・経過年数に着目する