仮想通貨の価格変動リスクを緩和するオルタナティブコインとして、世界中の注目を集めるステーブルコイン。「価格が安定(ステーブル)した仮想通貨」と言われるステーブルコインは、米国規制当局の承認を受けた「Gemini USD」「Paxos」など米ドルや円などの法定通貨の代替的位置付けを目指すものや、仮想通貨で価格の裏付けを行うものなど、様々なものが登場している。

ステーブルコインが注目されている理由

ステーブルコイン
(写真= MUFG Innovation Hub編集部)

ビットコインを含む仮想通貨が普及する上で妨げとなっている原因の一つが、価格変動の激しさだ。ステーブルコインは「安定通貨」という名が示すように、そうしたデメリットを補う目的で開発された。「スピーディーで低コストな送金」という本来の仮想通貨のメリットを維持しつつ、比較的価格変動が低いため、損失リスクを最小限に抑えることが可能とされている。

例えば、価格変動の激しい仮想通貨では、価値が一夜にして暴落することもあり得るが、ステーブルコインは法定通貨と連動しているため、相場の動きを予想しやすい。価格変動リスクを懸念して仮想通貨投資に二の足を踏んでいる投資家や、「日常生活でデジタル通貨を利用したい」という消費者にとっては、比較的利用しやすい次世代通貨だ。

またステーブルコインの普及により、国際通貨誕生の可能性が考えられるほか、ブロックチェーン技術のさらなる実用化が期待できる。

ステーブルコインの種類

ステーブルコインは米ドルなどの法定通貨に価格を裏付けされた「法定通貨担保型」、イーサリアム(ETH)などの仮想通貨で裏付けされた「仮想通貨担保型」、何にも裏付けされていない「無担保型」の3種類に区別される。DigixDAO(DGX)やPetroのように、金や原油と連動するものも発行されている。

「法定通貨担保型」規制当局認可済みのコインも

3種類のステーブルコインのうち、現時点で最も注目を集めているのは法定通貨担保型だろう。ドルや円といった法定通貨と連動させ、デジタル資産に転換するという発想だ。

法定通貨により価値が担保されている点で、ステーブルコインの中で最も信頼性が高いとされており、価格変動に不安を感じる投資家だけではなく、一般の消費者も日常的に利用しやすいものと思われる。ただし、法定通貨と連動するということは、連動の対象となる通貨の動き次第で価値も上下する点には注意が必要だ。

米ドルでレートが1:1に固定されている代表的な法定通貨担保型ステーブルコインは、Gemini Dollar(USDG)、Paxos Standard Token(PAX)、Tether(USDT)などだ。

仮想通貨取引所Geminiを運営するウィンクルボス兄弟が発案したUSDG、米国のブロックチェーン企業PAXOSが発行するPAXは、米ドルと連動するERC20トークン(イーサリアムの基盤上だけで使用することを目的に設計されたトークン)で、ニューヨーク州金融サービス局(DFS)に認可を受けている。両コインは米連邦預金保険公社(FDIC)の対象口座に保管されているため、万が一銀行自体が破たんした場合でも、一定の補償が預金者に提供される。イーサリアムのネットワークを介して送金し、イーサリアムのアドレスで管理するという仕組みだ。

一方、2015年11月に設立されたTether社が2015年から発行しているUSDTは、常にステーブルコイン市場を独走してきたものの、裏付けの信憑性をめぐる疑惑やUSDTを利用したビットコイン価格操作疑惑が浮上し、急激に市場独占有率が低下している。価格操作疑惑に関しては、仮想通貨市場Bitfinexが加担している可能性が報じられている。

真相は今のところ解明されていないが、こうした例からステーブルコイン--特に法定通貨担保型における信頼性の確立が、重要なカギを握っていることが分かる。

「仮想通貨担保型」利便性・安定性に対する異論も

仮想通貨で裏付けされたステーブルコインは、仮想通貨事業を展開するMakerDAOが発行する「Dai(DAI)」や、「Peershares」と呼ばれる低コストな分散型台帳技術の開発者ジョーダン・リー氏が開発した「NuBits(NBT)」などがある。

一見、価格変動の激しい仮想通貨で裏付けする意図が不明瞭だが、各ステーブルコインには価格を安定させるための様々な工夫が凝らされている。

例えばDaiは、目標価格などを採用することで、トークンの価値を合理的に1ドルに近づけている。MakerDAO が2017年12月に発表したホワイトペーパーの記述によると、Daiの目標価格は1:1で米ドルにソフトペッグされている。

ユーザーが保有するETHを担保に、トークンを発行できる点がDaiの特徴だ。具体的にはイーサリアムのスマートコントラクト・プラットフォーム「Maker」上で、「Collateralized Debt Position(担保付債務ポジション)」と呼ばれるスマートコントラクトを通し、「Pooled Ether(PETH)」を担保にDaiを発行する。Collateralized Debt Positionを融資を行うスマートコントラクト銀行、DAIを融資に置き換えると理解しやすい。融資はトークンより価値の高い担保を必要とするため、DAIの所有者は仮想通貨市場で大暴落が生じない限り、価値の安定を維持することができる。

MakerDAOは「ブロックチェーン技術の可能性を最大限に引き出すためには、Daiのようなデジタル資産が必須」と主張しているが、実際は米ドルとリアルタイムで厳密に連動しているわけではなく、同社の主張ほど「米ドルと同等に安定しているとは言えない」との指摘もある。

仮想通貨に馴染みの薄い消費者の立場からすると、仕組みが複雑で受け入れられにくく、それ故に普及範囲が限定されかねない。法定通貨型と比較すると利便性や安定性に欠けており、仮想通貨担保型をステーブルコインとカテゴライズすることに異論を唱える専門家も少なくない。

市場へのメリット・デメリット

ステーブルコインは投資家だけではなく、市場にもメリットをもたらすのだろうか。

価格の変動が抑えられることで、経済の安定性維持への貢献が期待できるほか、仮想通貨投資を価格変動リスクの懸念から躊躇していた投資家へのアピール材料となるだろう。また法定通貨同様価格がある程度安定しているため、仮想通貨に馴染みのない一般人の生活にも浸透しやすい実用性の高さも注目に値する。

デメリットとしては、法定通貨担保型は発行元による中央集権化が指摘されている。USDTに浮上した価格操作疑惑のように発行元の不正や破たんが危惧されるほか、現時点においては仮想通貨担保型、無担保型とともに仮想通貨市場の影響を受けやすいという弱点が考えられる。

ステーブルコインは未来の通貨になるか?

極端に表現すると、ビットコインを筆頭とする仮想通貨は投資向けであるのに対し、ステーブルコインは法定通貨の代用となり得る可能性を秘めている。各国の政府や金融機関がより強力にバックアップすれば、いずれ世界中でデジタル通貨として普及することも十分に考えられる。そうした意味では、ステーブルコインが次世代通貨の主流となる可能性は比較的高いだろう。

米ドルペッグのステーブルコインだけではなく、既に日本円ペッグのLCNEMやGMO Japanese Yen(GJY)、ユーロペッグのEURS、人民元ペッグのBitCNYなど、他の法定通貨に裏付けされたステーブルコインも登場している。どのステーブルコインが生き残るのか、今後の行方から目が離せない。(提供:MUFG Innovation Hub

【オススメ記事 MUFG Innovation Hub】
MUFGのスタートアップアクセラレータ、11月28日より第2期募集開始!
アナリストと自然言語処理レポートの共存 ゼノデータ・ラボ座談会より
新しいFinTechか? 「RegTech」が変える金融規制
「AIによる外貨預金のアドバイザー」を目指すじぶん銀行
「機械学習」と「ディープラーニング」は何が違うのか?