税金が増えれば、節税のための対策をしなければならない……そのように考えている人も多いかもしれません。事実、ちまたにはたくさんの節税テクニックに関する書籍やネット記事があふれています。また、節税に関するアドバイスを提供している税理士も少なくありません。節税することによって、自らの資産流出を最小限に抑えることができる場合もあります。

しかし、いくら資産流出を抑えられるとはいっても、節税対策を行う場合は慎重に行いたいものです。なぜなら、安易に節税対策をした結果、資産総額が目減りすることもあるからです。「税金がお得になる」「節税対策に最適」などセールストークにおどらされないよう注意しましょう。税金の仕組みやキャッシュフローのバランスを理解しないまま実行すると、節税どころかむしろ逆効果になってしまうことすらあるのです。

なぜ安易な節税は資産を減らしてしまうのか?

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(写真=vchal/Shutterstock.com)

そもそも、なぜ節税が必要なのでしょうか。節税の目的について考えてみましょう。節税の目的は、「支払う税金を少なくすること」にあります。では、なぜ支払う税金を少なくするのでしょうか。それは、「収入を増やして、支出を減らす」という、資産形成の基本を実践するためです。税金を払うことは、一種の支出です。いくら大きなバケツの中にたくさん水を入れても、バケツの底に穴が空いていては、いつまで経っても水はたまりません。

税金というのは、公共のためには役立つものの、個人の資産形成には大きなコストとなります。もちろん、税金を支払うのは国民の義務です。しかし、節税できる部分は適切に削減することで、自分自身や家族に必要な資産形成が可能です。さまざまな節税テクニックは、まさにそのためにあるといえるでしょう。では、なぜ安易な節税をすると資産を減らすことになるのでしょうか。

節税によって資産が減ってしまうパターン

たとえば、節税によって資産が目減りしてしまうケースには、いくつかのパターンがあります。その大半は、“節税”という言葉だけにおどらされてしまい、その背景にある仕組みをきちんと理解できていない場合がほとんどです。具体的には、次のような3つの内容が挙げられます。

節税対策としてのアパート経営の失敗

収入が増えるに従い、「アパート経営」に着手する人は少なくありません。アパート経営とは、アパートに投資をして運用し、その費用を経費として節税する手法です。たしかに、建物は減価償却という観点からも節税対策として活用しやすいものですが、必ずしもプラスになるとは限りません。むしろ、アパート経営に失敗してしまえば、借金だけが残ることになり、結果的に資産が大きく目減りしてしまいます。

法人における生命保険の活用

法人の節税対策として代表的な「生命保険の活用」についても、その仕組みをきちんと理解すれば、節税効果があるとはいいきれないことがわかります。そもそも生命保険による節税は、保険料の支払いによって利益を減らし、法人税を節税できるというスキームです。しかし、この保険料は支給される際に収入として課税対象になるため、結果的に節税ではなく税金の支払いを先送りしているだけに過ぎません。

不用な商品・サービスの購入

経費として支出するために、「商品やサービスを購入する」という方法もあります。ただ、それが経費として認められるのは自らの仕事に関係する場合だけです。結果的にお金が出ていくことには変わりありません。不用な商品やサービスを購入して経費にすることは、現金の減少をもたらし、キャッシュフローを悪化させることになりかねません。これでは、節税しても意味がないのです。

資産をベースに節税を検討しよう

本来、節税というのは税金の支払いを最適化することに他なりません。そう考えると、「とにかく経費を積み上げていく」という安易な節税方法は、手元のお金を減らすことにしかならないとわかります。節税対策を検討する場合は、適切な範囲で税金を減らせるよう、節税の仕組みをしっかりと押さえておくことが重要です。自分に合った正しい税金対策を行うようにしましょう。 (提供:ANA Financial Journal

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