近年、日本ではこれまで対象にならなかったマンションやアパート以外の不動産投資が注目されています。そこで今回は、不動産投資のオルタナティブ(代替・代案)を探っていきます。今後も右肩上がりが予測される投資対象ばかりですので、ぜひ新しい不動産投資先や土地活用方法の参考にしてください。

今後の需要が見込める民泊

不動産投資,オルタナティブ
(写真=ImageFlow/Shutterstock.com)

住宅を活用して宿泊サービスを行う民泊は、インバウンド需要も追い風になって注目を集めており、多くの民泊が全国各地にできています。大きく分けて、民泊には以下の4つの営業形態があります。

・年間を通して1泊2日から民泊営業ができる「簡易宿所(旅館業法)」
・特定のエリアにのみ実施できる「特区民泊(国家戦略特別区域法)」
・オンラインで届け出ができ、年間営業日数が180日以内の「民泊新法による民泊(住宅宿泊事業法)」
・大規模なイベント期間中に、自治体主導で行う臨時措置としての宿泊施設「イベント民泊」

自宅や古くなったマンションなどをリノベーションして民泊にすることも可能なため、初期費用を抑えられるメリットがあります。しかし、どのような人が利用するか分からないため、マナー違反や近隣とのトラブルが発生する可能性もあることが懸念材料です。土地の特性を考慮しつつうまく対処できれば、今後さらなる需要が見込める投資対象となるでしょう。

低資金で始められるコインランドリー

最近のコインランドリーは清潔感があり、女性一人でも入店しやすいと人気です。そのため、需要は増えて店舗も増加傾向にあります。初期投資は、2,000万円ほどで出店できるため、参入しやすい点も店舗が増える理由といえるでしょう。ただし、コインランドリーの運営は管理に手間がかかることを念頭に置く必要があります。

清潔感を保つために常に店舗の清掃をし、機械などのトラブルへの対応も必要です。それらを怠ると売上に直結するため、こまめに気を配る必要があります。オーナーがすべて管理することも可能ですが、そうでない場合は雇用や管理委託などの費用がかかるのが一般的です。

安定して上昇している軍用地

沖縄県米軍基地の軍用地への投資が注目されています。米軍基地は、もともと地主がいた土地を軍用地として借用しているため、日本政府から年間借地料が支払われるのです。借地料は、毎年交渉により決められます。また、軍用地の売買価格は「年間借地料×倍率」で決定します。近年、沖縄軍用地の投資が注目されているため、倍率も上昇傾向にあります。以下のように、軍用地投資のメリットはいくつかあります。

手間がかからない

マンションやアパートなどの経営は、入居者募集や管理などの手間がかかりがちです。しかし、軍用地はその特性から管理が必要ないうえ、国との取引のため毎年確実に収入を得ることができます。

借地料が上昇している

年々、借地料が上がり続けています。手間をかけずにお金が得られる投資物件といえます。

売却しやすい

お金が必要となった場合、すぐに買い手がつきやすく売却しやすい点も軍用地投資のメリットといえます。

相続税対策になる

軍用地は、民間所有の土地よりも「相続財産評価額」の評価が低いうえ、借地のため評価額がさらに下がります。相続税対策としても有効なこともチェックしておきたい点です。まさに理想的な投資対象ですが、デメリットもあります。たとえ、所有しても物件を見るために敷地内に立ち入ることは不可能です。

そのため、物件選びは衛生写真で行います。衛生画像などの情報で、返還後の土地活用も念頭に入れつつ購入する必要があるのです。

不動産投資のオルタナティブは、案外おもしろい

今回、紹介した不動産投資は比較的低資金で始められる不動産投資方法です。同時に民泊やコインランドリーなどは、外部にすべて委託する方法もあります。しかし、あえてオーナー自ら管理を行えば、新たな人との関わりが生まれ、また違う価値を得られる可能性もある投資対象でもあります。どちらの場合にも共通していえることは、立地が大切だという点です。立地の特性や情報を仕入れつつ、自分に合った物件を探してみましょう。(提供:ANA Financial Journal

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