省エネルギーで環境に優しい住宅を建てたいと考えている人は、国から支援制度があるZEH(ゼッチ)住宅を検討してはいかがだろうか。ZEH住宅では室温の温度差による身体への負担も減り、健康的で快適性に優れた住まいを実現できるのです。

ZEHは環境に優しい住宅のこと

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(写真=3DPhoto/Shutterstock.com)

ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、断熱性能を大幅に向上させ、高効率な設備を導入することで室内環境の質を維持し、省エネルギーを実現しつつ再生可能エネルギーも導入して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目的にした住宅のことです。

簡単に言うと外壁や天井、床などを高断熱にすることで暖房や冷房が最低限で済み、さらに住宅内で消費するエネルギーを作り出す装置のある住宅のこと。

まだそれほど多くないZEHですが、経済産業省は2020年までに注文住宅の過半数でZEHを実現するという目標を掲げています。

ZEHには各種支援制度を活用できる

ZEHを建築すると各種設備や高性能な建材を必要とするため、一般的な住宅よりも費用が高くなりがちです。そこで環境省ではZEHに対する支援事業を行っています。

2019年ではZEHを含めた省エネ性能のある住宅に対し、経済産業省、環境省、国土交通省が支援を行う予定です。

経済産業省と環境省の補助金支援がある

「ZEHビルダー」「ZEHプランナー」に登録された住宅会社を利用してZEHを建築すると種類によって補助金が受けられます。

・ZEH
補助金名は「ZEH支援事業」で1戸あたり70万円の補助金を受けられます。

・ZEH+
補助金名は「ZEH+実証事業」で再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEHのことです。1戸当たり115万円の補助金を受けられます。

・ZEH+R
補助金名は「ZEH+R強化事業」で蓄電システムや太陽熱利用温水システムにより停電時にも再生可能エネルギーを利用できるもので、ZEH+を強化したものです。1戸あたり125万円の補助金に加え、蓄電システムの購入費用または太陽熱利用温水システムの購入費用の補助も受けられます。

補助は誰でも受けられるというものではありません。あらかじめ決められた公募期間に「ZEHビルダー」「ZEHプランナー」である住宅会社が補助事業に応募し、その後「ZEHビルダー」「ZEHプランナー」に支援できる戸数が割り当てられます。

申請者は「ZEHビルダー」「ZEHプランナー」に付与された戸数割当番号を使用して補助金の交付申請を行います。

つまり、この支援を受けるためには、住宅を建築する事業者が「ZEHビルダー」「ZEHプランナー」であることに加え、公募に応募し支援できる戸数が割り当てられている必要があるのです。

建築時期によってはすでに割り当てられた戸数に達していて、ZEHの補助を受け取れないという可能性もあるため、ZEHの建築を考えている人は、早い段階から住宅会社に相談しておくといいでしょう。

事業者には国土交通省の支援もある

国土交通省ではZEHの施工の経験が少ない事業者へ優遇という形で支援しています。これにより、大手の住宅会社では費用面でZEHにするのは難しいと考えていた人でも、ZEHの住宅が建てやすくなります。

2019年には次世代住宅ポイント制度を予定

さらに2019年からは、次世代住宅ポイント制度が導入される予定です。次世代住宅ポイント制度とは、一定の性能を有する住宅を新築またはリフォームした際に、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される制度のことです。

この制度の対象となる新築住宅は、エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅のいずれかの機能を有している必要があります。

さらにより高い性能を有する認定長期優良住宅、低炭素認定住宅、性能向上計画認定住宅、ZEHの場合には付与されるポイントが加算されます。

発行されるポイント数は標準で1戸あたり30万ポイント、ZEHだとさらに5万ポイントが加算され、35万ポイント付与されます。また家事の負担を軽減する設備の設置で0.9万~1.8万ポイントが1設備ごとに加算されます。

ポイントの発行申請期間は2019年6月3日からで、ポイントの商品交換申請は2019年10月からを予定しています。

このポイントの対象となるのは、2019年4月1日から2020年3月31日までに工事請負契約を締結して、2020年3月31日までに着工し、2019年10月1日以降に引き渡される住宅。

高性能な住宅をお得に建てよう

これから注文住宅を建てようと考えているのなら、環境や身体に優しくて、補助金やポイントがもらえるZEHも選択肢に入れたい。ただしZEH住宅を建てるのならば事前によく調べて住宅会社を決めましょう。(提供:ANA Financial Journal

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