日本の国営放送であるNHKのニュースでは、日本の株式指数である日経平均株価とともに米国の株価指数であるニューヨークダウの推移も報道されています。これは、いったいなぜでしょうか?その一方で、日本で暮らす人が株式投資を考える場合に、まず注目するのは国内の株式市場であるケースが主流です。しかしながら、これは本当に正しい選択なのでしょうか?

日本代表225社の日経平均株価に対し、世界代表30社のニューヨークダウ

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(写真=Javen/Shutterstock.com)

日経平均株価は、東京証券取引所の第1部市場に上場している約2,140社(2019年3月28日時点)の中からピックアップされた225社の株価をもとに算出されており、日経225とも呼ばれます。つまり、東証1部を代表する主力企業225社の平均的な推移を示す指数なのです。これに対し、ニューヨークダウはS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している米国の代表的な株価指数になります。

同国のニューヨーク証券取引所に上場している2,288社(2018年11月末時点)の中から選ばれた30社によって構成されている株価指数です。ダウ工業株平均30種とも呼ばれています。日本代表225社の平均株価に対して、世界で最も注目されるニューヨーク証券取引所の代表30社はそうそうたる顔ぶれです。

例えば、アップル、ディズニー、マクドナルド、ナイキ、コカコーラ、マイクロソフトといった日本でもおなじみのグローバル企業が集結しており、まるで世界代表のような構成になっています。そして、ダウ工業株平均30種とも呼ばれるものの、小売のウォルマートやクレジットカードのアメリカンエキスプレスも入っているように、製造業だけに的が絞られているわけではありません。

言わば、グローバルなオールスター集団なのです。日経平均株価とニューヨークダウは、どちらも必要に応じて構成銘柄の入れ替えを行っています。しかし、後者の場合、1896年の算出スタート時に選ばれていた企業はひとつも残っていないのが特徴です。つまり、それだけ新陳代謝も活発、かつ世界をリードしているグローバル選抜によって構成されているということでしょう。

日経平均株価とNYダウのパフォーマンス比較では後者が圧倒

日経平均株価とニューヨークダウの長期的な推移には、どのような違いが見られるでしょうか?1945年の終戦から1980年代のバブル期まで、日経平均株価は短期的には下落局面を交えながらも、ほぼ一貫して右肩上がりを描いてきました。そして、1989年の12月29日に場中で3万8,957円の史上最高値を記録したのですが、そこから急落へと転じます。いわゆるバブル崩壊です。

日経平均株価はその後もいっこうに下げ止まらず、いったん2003年4月のりそな銀行一時国有化を機に底打ちするものの、2008年9月に発生したリーマンショックで底割れしてしまいます。ようやく本格的な上昇を迎えるのは、2012年11月に第二次安倍政権の誕生が決定的となってからです。アベノミクス相場と呼ばれる上昇局面に移行し、2018年には約26年ぶりに2万4,000円台を回復する局面も訪れました。

もっとも、それでもバブルのピークにつけた史上最高値と比較すれば、まだ5合目付近にとどまっているともいえます。これに対し、ニューヨークダウは1987年10月のブラックマンデーをはじめとする急落を交えながらも、長きにわたって上昇基調を保ってきました。最も大きな試練となったのはリーマンショックで歴史的な下げを記録しましたが、2010年代の初期には暴落前の高値水準を回復しています。

しかも、ニューヨークダウはその後も著しい上昇を遂げ、今日まで史上最高値を更新し続けてきました。たとえ、リーマンショック直前の高値で投資していたとしても、足元では大きな利益が生じている計算になります。

あくまで過去の推移とはいえ、頼もしさを感じるNYダウ

もちろん、終戦直後の1945年ごろに投資していた人は、さらに膨大な利益を得ているでしょう。少なくともこれまでの歴史を振り返る限り、どのタイミングで資金を投じていてもニューヨークダウなら利益が得られたわけです。しかし、日経平均株価のほうはいまだ史上最高値3万8,957円には遠く及ばず、もしバブル絶頂のころに投資していたら大きな損失を抱えて報われていないでしょう。

どちらもあくまで過去の推移であって将来を保証したものではありません。しかし、大事な資金を投じるなら、ニューヨークダウのほうが頼もしいと感じる人が多いのではないでしょうか。(提供:Braight Lab

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