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(画像=Tanathip Rattanatum/Shutterstock.com)

営業部門の職員は検証点を把握し疑義があれば合理性を確認する

本連載では、法令改正や金融行政などをテーマに取り上げ、主な内容や金融実務に与える影響を解説します。今回のテーマは、4月に行われた「マネロン等対策ガイドライン改正」です。

2019年10月・11 月に実施予定のFATF(金融活動作業部会)第4次対日相互審査において、金融機関のマネー・ローンダリング(以下、マネロン)・テロ資金供与対策の有効性も審査されることになっています。

これに万全の状態で臨むために、18年2月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下、マネロン等対策ガイドライン)を制定しました。

マネロン等対策ガイドラインでは、主に次のようなことを求めています。

①金融機関が自らのリスクを適時・適切に、特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じること(リスクベース・アプローチ)
②マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題と位置づけ、適切な資源配分を行うこと(経営陣の関与・理解)
③営業部門(第1線)・管理部門(第2線)・監査部門(第3線)の役割・責任を明確化すること(経営管理・3つの防衛線)
④職員の確保・育成

マネロン等対策ガイドラインは、金融庁のモニタリングのあり方を示すとともに、金融機関の参考となる優良事例等を示すものともいえます。

マネロン等対策ガイドラインは、19年4月10日に改正されました。この改正では、金融機関はマネロン対策だけでなくテロ資金供与対策も実施する必要があることが明記されるとともに、リスクベース・アプローチの実施方法が明確化されました。

総合的に見てリスクを判断する