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Q 外国人から口座開設を依頼されたら マネロン等対策上どんなことに留意すればいいの?

バンクビジネス
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A 本年4月に改正入管法が施行され、新たな在留資格である「特定技能1号」「特定技能2号」が創設されました。こうした状況を踏まえて、金融機関には、外国人からの口座開設依頼が増加することを想定した対応を検討することが重要です。その際には、外国人の利便性向上を図りつつ、マネロン等対策に配慮した対応を検討することが求められます。

政府が昨年12月に策定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」では、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るため、金融機関には、特定技能者や技能実習生が円滑に口座を開設できるように対応することを要請しています。具体的施策として、次の①~②が求められています。

①口座開設時における在留カードを使用した本人確認等手続きの明確化など、取引における外国人の利便性向上に向けた取組みを行うこと
②①について、パンフレットの配布等を通じて積極的に内容を周知するとともに、ガイドラインや規定の整備に取り組むこと

例えば、就労外国人について在留カードを利用した取引時確認手続きを規定に分かりやすく明記します。それを営業店に周知し、研修等で徹底することで、役職員が適切に対応できるようにするとともに、対応のばらつきをなくします。

また、就労外国人やその受入企業向けにポスター・パンフレット等を作成・配布する、もしくは口座開設に伴う取引時確認等の取扱いをホームページ等で告知するといった、外国人が円滑に口座開設を行うための周知活動も考えられます。

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