ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=PIXTA)

「学費の準備」「老後資金の準備」を望むお客さまにはどう提案すればよいか。3名のFPが実践している方法を紹介する。

❶ 伊藤亮太さんの場合

1.子どもの学費を準備したい30歳代のお客さまの場合

子どもが生まれて一段落ついたころ、「大学の学費などを将来に向けて準備しておきたい」と考え始める家庭は多いことだろう。ここでは、小学校入学前からおおよそ10〜12年かけての準備を想定していく。どのように考えていけばよいだろうか。

「土台は預金と子ども保険、残りの準備は運用を検討」

まず、どのようなお客さまであっても、学費に関しては確実に準備することが前提であろう。そのため私は、リスク許容度にかかわらず、「土台となる資金準備は預貯金と子ども保険等でカバーしていきましょう」とアドバイスしている。

そして、最低限の学費をカバーできる体制が整えば、「残りの資金で運用することを検討してもよいですね」と伝える。10〜12年程度の期間があるため、全額運用をすることも検討できなくはないが、必要な時期に準備不足に陥っていては困るため、やはり最低限の部分は預貯金や保険で準備することを勧めている。

日本政策金融公庫『平成30年度「教育費負担の実態調査結果」』によれば、高校卒業後の入学先別にみた卒業までに必要な入在学費用は、国公立大学で約777万円、私立大学理系で約1064万円となっている。お客さまには目標値として、「高校卒業時に800〜1100万円ほどは資金として準備しておきたいところ」と伝えている。