ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=PIXTA)

❷ 久保逸郎さんの場合

1.子どもの学費を準備したい30歳代のお客さまの場合

【家族構成】
夫:36歳 妻:32歳 長女:6歳 次女:0歳
【投資目的】
夫は投資初心者。妻は約10年の投信積立の経験がある。子どもの教育費が目的のためできればリスクが大きい運用は避けたい
【投資金額】
毎月3万円

このお客さまは10年前から暦年贈与の仕組みを活用し、親からの贈与資金を使って、妻の特定口座とNISA口座でノーロードの商品による投信積立を行っている。

今回は妻の育児休業が終わって職場復帰が近づいたので、それに合わせて子どもの教育費準備を始めたいと相談に訪れた。

教育費準備が目的ということで、夫は学資保険などの保険商品を想定していたようだったが、超低金利で魅力的な商品はまったく見当たらない。近年、教育費が高騰していっていることも考え、インフレ対抗力のある株式やREITなどの資産を組み込んだ投信積立を行っていくことになった。