寄付型私募債
(画像=PIXTA)

寄付型私募債の提案対象となる企業はどのような情報を見れば分かるのか

1年ほど前から「寄付型私募債」(CSR私募債ともいう)に力を入れる地域金融機関が増えてきた。これに呼応するように、帝国データバンクには地域金融機関の営業店や営業統括セクションから「ターゲット選定に関する相談」や「提案先を絞り込むための信用調査報告書の取得依頼」が増えている。

寄付型私募債は、引受先である金融機関には、高めの手数料収入を得られるメリットが、発行する企業には、学校等に寄付するという「地域貢献の取組み」をアピールできるメリットがある。寄付を受ける学校等にも当然メリットがあり、「三方よし」の商品といえよう。

一般的に、金融機関を引受先とする私募債を発行するのは、金融機関内の格付が高めの企業である(=優良判定がなされている)。裏を返せば、優良判定でない取引先は提案の対象とならない。そのため渉外担当者は自身が担当する親密先から提案しており、未取引先への提案には苦戦しているようだ。