海外にある財産を日本に在住している人が相続した場合に、相続税はどのような扱いになるのかについて検証するとともに、これを定めている法律である租税特別措置法の仕組みや相続財産が存在する国の事情との関係を簡単に触れたものとなっています。


在留資格で異なる相続税の納税義務

日本に住んでいる人で、外国人の親に相続が発生した場合で外国にある分与財産が日本で相続税の対象になるかについては、相続人の日本での在留資格にもよります。また、これを定めている法律は被相続人、相続人が共に日本人でずっと日本に住んでいて外国に財産を持っているケースについても同様に適用されているものですが、もともと相続税逃れのために日本人が海外に財産を取得していたものを、税の公平の見地から制定されたものであることが伺えまい。

法の解釈上、これが日本に在留している外国人にも当てはまることから、一緒に扱われているものでしょう。

海外にある財産の相続税については、それぞれの国にも同様な法律があるでしょうから納税義務が生じて、二重に課税されるのではないかと言った心配の向きもあろうと思いますが、日本と租税条約を締結している国では、そのようなことはありません。

詳しくは、該当する国の大使館などに聞いてみるとよいでしょう。