「AIのビジネスモデルは一言で言うと『推論』だ」――。

ソフトバンクグループの孫正義会長は、2019年5月に開催された2019年3月期の決算説明会で、こう言い切った。そして、この推論としてのAI(人工知能)が応用できる分野として真っ先に「ライドシェア」を挙げ、乗客を効率良く得るための「需給予測」こそがAIの真骨頂だと力説した。

同グループは傘下の10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)を通じ、AI、そしてライドシェア領域に巨額を投じてきた。この説明会を前に同グループが筆頭株主となっている米ウーバー・テクノロジーズの上場が決まったこともあり(※編注:現在は既に上場)、孫氏の冒頭の発言には並々ならぬ自信と確信が伴っているように感じられた。

連載「経営トップ、発言の真意——WORDS by EXECTIVE」の第2回は、孫正義氏の特にライドシェア領域に関する発言を取り上げ、同領域におけるソフトバンクグループの事業戦略に迫る。

ライドシェアの今と「馬鹿な国」発言

経営トップ, 孫正義,ソフトバンク
(画像=Tomohiro Ohsumi / GettyImages,ZUU online)

有償のライドシェアは、日本では今はまだ全面解禁されていない。交通手段が脆弱な地域では例外的に導入が認められているものの、住民の新たな足としてライドシェアが既に市民権を得つつあるアメリカや欧州、中国などとはまったく異なる状況だ。