2018年に仮想通貨取引所コインチェック社が不正アクセスを受けて、顧客の資産580億円相当の仮想通貨NEMが流出した事件は記憶に新しいかと思われます。

仮想通貨は誰もが気軽に始めれて、大金持ちになれる憧れを抱き大人気を集めましたが、コインチェック社の事件以降、日本での仮想通貨人気は下火になりました。

セキュリティ
(画像=Getty Images)

投資信託も仮想通貨と同様にPC・スマートフォンで気軽に取引ができるので、自分の資産も奪われるのではないか!?と不安に思った人もいるかもしれませんが、投資信託などの有価証券は、とても法的に保護されていますから安心してください。

今回重要となるのが、信託報酬の支払先となる販売会社・委託会社(運用会社)・受託社(信託銀行)の3つの存在です。

もしあなたのネット証券口座が不正アクセスを受けて投資信託の解約をされたとしても、解約金を受け取るには証券口座と同名義の銀行口座にしか現金が支払われません。

仮に証券口座内の投資信託が解約されたとしても、あなたの銀行口座からお金を引き出せない限り、犯人の手元にお金が流れることはありません。

この仕組みは法律で決まっている為、投資信託の解約金が易々と第三者の手元に流れることはないのです。

次に、投資信託の販売会社や運用会社(例:野村アセットマネジメント)が不正アクセスを受けたり、倒産した場合です。

投資信託の購入は販売会社の窓口を通じて行いますが、投資家の資金は販売会社が保管する訳ではなく信託銀行に預けられますので、販売会社が狙われようが倒産しようが、投資家の資産に影響はでません。

次に、資産運用は委託会社である運用会社が行うのですが、運用会社が直接株式や債券の売買を行っている訳ではなく、受託会社である信託銀行に対して運用指示を行っているだけなので、運用会社が不正アクセスを受けたり倒産しても、投資家の資産を奪われることはないのです。

仮に運用会社が倒産した場合、投資家の投資信託は別の運用会社が受け取って継続運用するか、その時点での基準価額で返金されることになります。

最後に受託会社である信託銀行ですが、信託銀行が投資から預かった信託財産は信託銀行自身の財産とは区分して管理(分別管理)することが法律で義務づけられています。

よって、信託銀行が経営難で破綻したとしても、投資家の資産が無くなることもないのです。

資産運用は投資信託や株式等の、法整備が行われているアセットクラスで行うことが重要です。(提供: The Motley Fool Japan


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。