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(画像=Pressmaster/Shutterstock.com)

ミドルリスク先への取組みを貫徹するため、本部や営業店の管理職に必要な取組みを解説する。

中小企業の自己資本は一般的に少額であり、実態情報を重視してリスクを評価すれば、「正常先」と「ミドルリスク先」との間のリスク差はさほど大きくない。

財務数値に基づく信用格付けをベースとした債務者区分でリスクを簡便に分類する考え方に縛られていては、より適切にリスクを評価し、地域において金融仲介機能を健全に果たし、中小企業の存続や成長を後押しすることは難しい。

最も重要なことは、頭取・理事長、審査所管役員、支店長など、金融検査マニュアル以前の中小企業向け融資実務を熟知する経営幹部が基本的な営業方針を明確に示すことである。経営トップから第一線の営業店担当者に至るまで、一貫した方針で取り組むことが欠かせない。

そのためにはまず、自行庫の経営理念や融資ポリシー、ミドルリスクと考えている取引先の実態、過去の償却・引当実績などを再確認する必要がある。

そのうえで「そもそも中小企業向け融資の真のリスクはどのように評価するべきか」「営業エリアの産業構造、人口動態等から、どのような金融仲介機能を果たすべきか」「モニタリング(途上与信管理)はどのようにすべきか」といった観点で議論を積み重ね、自行庫の明確な基本方針を打ち出すことだ。

営業対象となる取引先を明確化する