(画像=SmartPhotoLab/Shutterstock.com)

設備投資や新商品・新サービスの開発で最大することが可能です。将来に向けた投資に中小企業にとっては大きなチャンスですので、ぜひ教えてあげてください。

平成26年度補正予算で、平成27年2月13日から「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募がスタートしています。締切は平成27年5月8日の当日消印有効ですので、公募期間が短いことが多いほかの補助金と比べても長めの期間が取られており、十分な準備が可能です。金融機関の担当者の方にとっても、慌ただしい準備が求められるほかの補助金より、社長におすすめしやすいかと思います。