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設備投資を行っても少しずつ償却されるため、大きな節税効果はありませんが、生産性向上設備投資促進税制の適用が受けられれば、投資額全額が損金になります。この情報を提供すれば、融資提案につなげることも可能です。

最新設備を導入すると即時償却や税額控除が認められる制度があることについては、だいぶ知られるようになってきました。これは生産性向上設備投資促進税制(A類型)という制度で、設備等のメーカーから証明書をもらって申告すれば税制優遇を受けられるという簡便さから非常に人気です。青色申告を要件としており、法人や個人事業で利用可能です。