不動産投資に保険は必須です。経営するマンションが災害でダメージを受けてしまったら、家賃収入が入ってきません。場合によっては、経営できなくなったり復旧しても家賃が大幅に減ったりする可能性もあります。この問題を解決するためには、「どの保険に入ればリスクを回避できるか」について、整理してくことが重要です。

火災保険は保険会社で保険料に差がある

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(写真=Alexander Kirch/Shutterstock.com)

災害リスクをカバーする保険の代表は、火災保険と地震保険で加入が必須なのは火災保険です。一般的には、ローンを組むときに金融機関から加入を求められます。火災保険は、不動産会社や金融機関がその物件に合う保険を勧めてくれるケースも多いでしょう。提案をそのまま受け入れるのもありですが、少しでも費用を抑えたい方は自分で相見積もりをとってみるのも一案です。

同じ補償内容でも保険料は、会社によって意外に差があります。ただし、「火災保険は安ければいい」という短絡的な発想はしない方がベターです。何かあったときに万全の補償があっての保険。口コミ情報などで会社の信頼性を精査しましょう。

オーナーの不安を解消する火災保険のオプション

ちなみに、火災保険はどのようなオプション(特約)を付けるかも重要です。当然ながら、オプションを充実させるほど保険料は高くなります。オプションの内容は保険によって異なりますが、一例としては、「家賃補償特約」があります。これは、火災が起きたときに物件を復旧する期間の家賃をカバーするものです。

また、「家主費用特約」は物件内で死亡事故が起こった後の空室期間や家賃値引き分をカバーしてくれます。あわせて、死亡事故後の室内の清掃・脱臭、遺品整理などにかかった実費も補償が可能です。入居者の孤独死リスクを心配されているオーナーも多いかもしれません。しかし、火災保険のオプションで軽減することが可能です。

このほか、火災保険には風水害や雪害の補償をするオプションもあります。これは、地形や過去の災害傾向、その地方の特徴などを考慮しながら選択するとよいでしょう。

軟弱地震のマンションを買うなら地震保険が必須

地震と不動産投資というテーマでいえば、理想は地盤の強い立地のマンションを買うことです。しかし、実際には、人気駅が近い好立地や見晴らしのよい臨海部には軟弱地盤も存在します。こういった立地のマンションを買うときは、地震保険でリスクを軽減しておくのが賢明です。地震リスクを警戒しているオーナーも多いのではないでしょうか?

東京、大阪、名古屋など、不動産投資に人気のエリアでは大地震が起きる確率が高まっています。とくに東京都心部を襲う首都直下地震が現実になれば、死者2万3,000人、経済被害約95兆円と甚大です。このマグニチュード7級の首都直下地震が起こる確率は「30年以内に70%」と想定されています。(すべて国の有識者会議の想定)

一般的には、1981年(昭和56年)6月1日に施行された新耐震基準の建物であれば、震度6~震度7程度の地震でも倒壊しない耐久性があるといわれます。そうはいっても本当に被害がないかは、地震が起こってみなければわかりません。とくに地盤が不安定といわれるエリアや河川や海が近いエリアは、物件購入前に地盤の強さをチェックすべきでしょう。

例えば、ネットで手軽に地盤の強さをチェックするサービスもあります。一例としては、地盤調査会社ジオテックの運営する『ジオテック』がその一つです。無料で利用でき、全国の主要都市をカバーしています。

築古物件は保険に多めに入るのが賢明

火災保険、地震保険、いずれにしても補償を充実させればリスクは軽減されます。一方で、保険に加入しすぎれば費用負担が増える点がデメリットです。大事なことは、そのマンション(立地)に必要な保険をしっかり選ぶことです。とくに築古物件は耐久性が弱いことも多く、災害リスクが高いといえます。購入する場合は、保険による万全の対策が必要です。(提供:Braight Lab

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